2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
ここに、皆さんも御記憶にあると思います、ティックトックの運営会社であるとかウィーチャットであるとか、また、テンセントも、中国の軍事産業と非常に密接な関係があるということでリストに載りかけたんです、トランプ大統領のときに。ただ、それに載っかると、株の売買、手数料が入らないから困るという金融機関の大変な圧力を受けて、リストには載らなかった。
ここに、皆さんも御記憶にあると思います、ティックトックの運営会社であるとかウィーチャットであるとか、また、テンセントも、中国の軍事産業と非常に密接な関係があるということでリストに載りかけたんです、トランプ大統領のときに。ただ、それに載っかると、株の売買、手数料が入らないから困るという金融機関の大変な圧力を受けて、リストには載らなかった。
この配付資料は、経団連と軍事産業からの政府に対する要望書なんです。新型コロナの影響で経営が厳しいので、防衛関連企業について後年度負担分を前倒ししてくれ、こう書いています。露骨な要望に対して、政府は今回、満額回答するというわけじゃないですか。一方で、書き入れどきに、年末年始に時短や休業の要請を受けて、多くの飲食店が疲弊し、閉店までしているわけじゃありませんか。
大統領補佐官のピーター・ナバロ、ピーター・ナバロ大統領補佐官が、その対抗策として軍事産業基盤の包括的見直しという報告書をまとめました。その中において触れているのは、人材を育成するため、科学技術、数学の教育を発展させる中長期の方針をこの戦略の中、方針の中で示しているわけであります。
トランプ政権は、軍事産業強化を推進しています。昨年の本会議で総理は、米国製武器の購入は米国の経済や雇用にも貢献すると述べました。なぜ米国の軍需産業の利益増大に力を入れるのですか。 これらは地域での緊張を高め、周辺国との軍拡競争にもつながるものであり、憲法の平和原則にも反するものです。米国製武器の巨額の購入と軍事費増大は中止すべきです。防衛大臣の見解を求めます。
予算委員会でも何人かの方が取り上げられましたが、まだまだ時間の不十分ゆえ、その構造的問題が明らかにされず、しかし、アメリカと口約束の先払いのＦＭＳ、有償軍事援助の名のもとで、米国の軍事産業の武器を、米国政府を通して、米国の言い値と条件で買う約束をして、新たな戦闘機やミサイル防衛装備の購入方針が、国会審議にかける前に閣議決定されているという、まことにいびつな国会軽視のありさまであります。
恐らくアインシュタインも、自分の研究が原子爆弾に使われるということを考えていたのかどうかということでありますけれども、相対性理論なくして原子爆弾ができなかったという点では間違いないわけでございますので、このような意味で、全く自分が想定していないところで軍事産業に利用されるというようなことも、支援する政府としては十分配慮をしていかなければいけないことではないかと思います。
政府が資金を投入して軍事産業としてやっているのであれば十分に制御可能でありますけれども、民間が平和利用として行われていることに対して、いつしかそれが軍事転用されていってしまう。 例えば、現在ではＧＰＳ、これは軍事が平和利用されています。インターネットもやはり軍事産業から開発されたものであります。逆な面としては、３Ｄプリンター。
防衛力の増強は、米国の主要産業の一つである軍事産業の輸出増、ひいては対日貿易赤字の縮小につながる、こういう質問をしたんですね。 それに対して安倍首相が、米国の装備品について、我が国の防衛に不可欠なものと述べた上で、安全保障と経済は当然分けて考えるべきですが、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考えていますと答弁しています。 今回の経済枠組みは日本側から持ち込んだものでもありました。
防衛力の増強は、米国の負担軽減のみならず、米国の主要産業の一つである軍事産業の輸出増、ひいては対日貿易赤字の縮小につながります。我が国産業への圧力の軽減、米国の経済や雇用の改善にも波及していくのです。
軍事産業の国際競争力の維持向上、こういうのを目指すというのは、国の進む方向として私は間違っているというふうに思いますが、大臣はそう思いませんか。
しかし、軍事産業と航空機産業よりも将来有望なのは、ここに書きました製薬企業と医療機械メーカーです。何と、上位十社のうち、アメリカが五社も占めているんです。日本はゼロです。武田薬品は十二位です、たかだか。こういうしみったれた業界も珍しいんです。ファイザー社、いろいろ悪いことをしています。
私は、米国というのは軍事産業と石油メジャーを除けば農業国だと思っておりまして、常に牛肉の輸入ですとか、あるいは果物、米等について、日本の流通組織がその輸入障壁、輸出に障壁になっておるというふうなことをアメリカは主張しておりました。 そういう中で、今回も、ＴＰＰ交渉の加速のために万が一にもそんな話が出てきたとしたら、非常に不純だなというふうに私は思います。そうでないことを願うものであります。
中谷大臣、今回の無人機の国際共同開発の動きは、軍用無人機で一もうけしようという国内の軍事産業の要求に応えた動きなんじゃないでしょうか。
これは、私も向こうの大学に行っていて、そういった秘密を扱う、例えば軍事産業、政府の役職につこうとしている方に、もちろん、自分の親族も含めて、過去の薬物乱用の履歴ですとか飲酒の履歴ですとか、それを調べられることに関して嫌じゃないのかというふうに聞いた場合、やはり責任がある仕事を行う際にはこういうことは行われて当然だという意見を、私はさまざまな方からいただいた。
一九九六年一月二十九日付の日経産業新聞などで紹介されましたけれども、後にボーイングが吸収することになったマクドネル・ダグラスという軍事産業から、デルタ３ロケットにＨ２ロケットの第二段エンジン、ＬＥ５を供給してほしいという話があったわけですが、この売り込み計画が結局できなかったのは、この技術の所有が当時の宇宙開発事業団、今はＪＡＸＡですが、であり、宇宙開発事業団法第一条の平和目的に限りという規定がありますから
○国務大臣（額賀福志郎君） やっぱり通貨の話は、じゃドルと円の関係、あるいはドルをどういうふうに評価するかということでありますが、やっぱり今後も、ニクソン・ショック以来三十年余り様々な通貨の制度が変わってきましたけれども、基本的には今後も十年、二十年はやっぱりすべての国力、それは経済力だとか教育力だとか人材力だとか資源力だとか、あるいは知的な分野、あるいは情報産業、それから軍事産業、軍事部門、そういうすべての
出張所が一軒だけあるんですけれども、そういった基地経済、軍事産業に支えられた生活をしていない、非常に昔からある琉球魂が脈々とここの地域には文化として根付いている。確かに、日本の国を、国防を考え、また日米の安全保障問題を考えていくということは重要なことは論をまちませんが、私は沖縄にこういう地域があってもいいと思うんですね。沖縄らしさをずっと保っていると。
そのことは、防衛力の在り方あるいは大綱の議論において、今の時代における、現代における兵器産業の在り方とはいかにあるべきものなのか、それは、諸外国の趨勢も踏まえながら、決して市場原理だけにゆだねるものでもございませんが、しかし、欧州における大統合、アメリカにおける大統合、ロシアの軍事産業の在り方、その辺りも踏まえまして、きちんとした分析が必要なものだと認識をいたしております。
これはどういうことかといいますと、この軍事産業、これはまあ昔から言われたんですが、今は兵隊の訓練から、正に輸送から、様々なことは今アメリカは民間でやらしているということで、正に戦争の民営化だと、こういう表現がされておりまして、したがって、こういう産業が大きくなればなるほど戦争をしたくなるというか、戦争をしなくちゃならぬという圧力が掛かってくるんではないか。
そういう中にありまして、アメリカの今、一九九〇年代以降、クリントン政権のときは別といたしまして、ブッシュの湾岸戦争、そして動きを見ておりますと、何かアメリカのそうした軍、軍事産業を疑ってしまいたくなるようなところがあるわけでございます。 去る五日のテレビ朝日で、副大統領チェイニー氏がハリバートンという会社のＣＥＯであったと。
しかし、財政支出を行うだけではなくて、その財政支出は、生産性の上昇、そして研究開発、そこに重点的に、もちろんこれは戦時のためですから軍事産業中心ですけれども、生産性のほかに設備投資をふやす、その財政支出を大規模に、大体ＧＤＰ三〇％ぐらいですが、戦時中ですから当然ですけれども、それが多くなる。